NHK受信料について、
「収入が少ない場合は免除されるの？」
「障害者手帳を持っていたら半額になる？」
「学生の一人暮らしも免除になるって本当？」
と気になることがありますよね。
NHK受信料には、一定の条件に当てはまる場合に、全額または半額が免除される制度があります。
ただし、
「障害者手帳を持っているから免除」
「学生だから全員免除」
というように、対象者だけで判断できる制度ではありません。
世帯全員の市町村民税が非課税か、世帯主か、受信契約者本人か、障害等級はどうか、といった細かな条件があります。
また、免除を受けるには原則として申請手続きが必要です。
※災害被災者については、申請をしなくても一定期間免除となる場合があります。
この記事では、2026年8月24日時点のNHK公式情報を確認し、
- NHK受信料が全額免除になる人
- 半額免除になる人
- 一人暮らしの学生の免除
- 免除の申請方法
- いつから免除になるのか
- 免除条件から外れた場合
について、できるだけ分かりやすく紹介します。
制度は変更されることがありますので、実際に申請するときはNHK公式「受信料の窓口」で最新情報をご確認ください。
NHK受信料には「全額免除」と「半額免除」がある
NHKの受信料免除制度には、大きく分けて、
全額免除
と
半額免除
があります。
「自分も何となく対象になりそう」
と思っても、一つの条件だけで判断できない場合があります。
特に障害のある方については、全額免除と半額免除で条件が違うので注意してください。
この記事では、個人や世帯に関係する主な免除を中心に紹介します。
| 免除区分 | 主な対象 |
|---|---|
| 全額免除 | 公的扶助受給者、市町村民税非課税の障害者世帯、社会福祉施設等入所者、一定条件の別住居の学生など |
| 半額免除 | 視覚・聴覚障害者、重度の身体・知的・精神障害者、重度の戦傷病者など |
このほか、社会福祉施設や学校そのものを対象にした免除、災害による免除などもあります。
NHK受信料が全額免除になるのはどんな人？
NHKの免除基準では、個人・世帯に関係する全額免除として、主に次のようなケースがあります。
公的扶助を受けている場合
生活保護法に規定する扶助を受けている方などは、全額免除の対象となります。
このほか、
- ハンセン病に関する法律に基づく援護などを受けている方
- 中国残留邦人等への支援給付を受けている方
なども対象に含まれます。
詳しい対象については、NHKの免除基準を確認してください。
障害者がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の場合
ここは少し分かりにくいところです。
身体障害者手帳を持っている方がいるだけで、自動的に全額免除になるわけではありません。
全額免除では、
対象となる障害のある方が世帯にいて、さらに世帯構成員全員が市町村民税非課税
であることなどが条件になります。
つまり、
「障害者本人だけが非課税ならいいの？」
というと、そうではありません。
同じ世帯にいる人全員の課税状況を確認する必要があります。
知的障害者・精神障害者についても、それぞれNHKの基準があります。
社会福祉施設などに入所している場合
社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設や事業所の入所者など、NHKの免除基準に該当する場合も全額免除の対象になります。
「老人ホームに入所していればすべて免除」
というわけではありませんので、入所している施設やNHKへ確認すると安心です。
一人暮らしの学生も全額免除になることがある
大学進学などで親元を離れて暮らしている学生の中には、NHK受信料が全額免除になる方がいます。
ただし、
一人暮らしの学生なら全員免除されるわけではありません。
対象となる学校についても条件があり、大学・短期大学・修業年限が1年以上の一定の専門学校などに在学する学生が対象となります。
さらに、親元などから離れて暮らしていて、たとえば次のような条件のいずれかに該当する必要があります。
- 健康保険などの被扶養者
- 国民健康保険の修学特例の対象
- 経済的理由による選考基準のある奨学金を受給している
- 経済的理由による授業料免除制度の対象
- 前年の年間収入が187万円以下
- 国民年金保険料の学生納付特例の対象
- 親元などが市町村民税非課税
- 親元などが公的扶助受給世帯
などです。
「学生なら免除なんだ！」
と思ってしまいそうですが、学校や経済状況などの条件があります。
自分が対象になるかは、NHKの学生免除ページで確認してください。
災害で受信料が免除される場合もある
地震や豪雨などの災害では、被災状況に応じてNHK受信料が免除されることがあります。
現行の免除基準では、災害救助法が適用された区域で一定以上の被害を受けた場合などに、一定期間の免除が定められています。
また、大規模な災害では別途免除措置が発表されることもあります。
災害による免除では、申請しなくても免除が適用される場合があります。
そのため被災した場合は、一般的な免除申請とは別に、その災害についてNHKが発表している情報を確認してください。
NHK受信料が半額免除になるのはどんな人？
続いて半額免除です。
ここで特に大切なのが、
対象となる障害があるだけではなく、原則としてその方が「世帯主」で「受信契約者」であること
です。
この条件は見落としやすいので注意してください。
視覚障害・聴覚障害がある方
視覚障害または聴覚障害により身体障害者手帳を持っている方が、
世帯主であり、受信契約者でもある場合
半額免除の対象になります。
重度の身体障害者
身体障害者手帳を持っていて、障害等級が1級または2級の方が、
世帯主で受信契約者
の場合は半額免除の対象となります。
重度の知的障害者
NHKの基準で重度の知的障害者に該当する方が、
世帯主で受信契約者
の場合も半額免除の対象になります。
重度の精神障害者
精神障害者保健福祉手帳を持っていて、障害等級が1級の方が、
世帯主で受信契約者
の場合は半額免除の対象となります。
重度の戦傷病者
戦傷病者手帳を持っていて、NHKが定める障害程度に該当する重度の戦傷病者が、
世帯主で受信契約者
の場合も半額免除の対象です。
細かな条件や障害区分については、NHK公式で確認してください。
全額免除と半額免除の違いが分かりにくいときは？
ここまで読んで、
「家族に障害者手帳を持っている人がいるけれど、全額？半額？」
と混乱してしまった方もいるかもしれません。
簡単に整理すると、
全額免除
→ 対象となる障害のある方が世帯にいて、世帯全員が市町村民税非課税であることなどがポイント
半額免除
→ 視覚・聴覚障害者や一定の重度障害者本人が、世帯主かつ受信契約者であることなどがポイント
です。
ただし、障害の種類や等級によって条件が異なります。
「自分で読んでもよく分からない……」
という場合は、無理に自己判断せず、NHK公式の確認ページや窓口で確認してくださいね。
NHK受信料の免除は原則として申請が必要
ここはとても大切です。
免除条件に当てはまっていても、
原則として、自動的に受信料が免除されるわけではありません。
免除を受けるには申請手続きが必要です。
ただし、先ほど紹介したように、災害被災者については申請をしなくても免除措置が適用される場合があります。
「条件に当てはまっていたのに、何も手続きをしていなかった」
ということがないよう、該当しそうな場合は早めに確認しておきましょう。
NHK受信料の免除はどうやって申請する？
申請方法は、免除の理由によって異なります。
基本的にはNHK所定の免除申請書などを使って手続きを行いますが、
- 自治体で証明を受ける
- 必要な証明書類を添付する
- NHKへ申請書を提出する
など、免除区分によって必要な手続きが違います。
ですので、
「全員この方法で申請すればいい」
というものではありません。
まずはNHK公式の「受信料免除の対象となる方について」から、自分が該当する区分を選び、表示される申請方法を確認するのが分かりやすいです。
半額免除はオンライン申請できる場合もある
現在は、一部の半額免除についてインターネットから申請できます。
NHKでは、
マイナンバーカードを持ち、マイナポータルの利用登録をしている方
について、一部を除く半額免除のオンライン手続きに対応しています。
たとえば、
- 視覚・聴覚障害者
- 重度の身体障害者
- 重度の知的障害者
- 重度の精神障害者
などの半額免除について、オンライン手続きへの案内があります。
ただし、すべての免除がオンラインで手続きできるわけではありません。
自分が該当する免除区分の案内を確認してください。
NHK受信料の免除はいつから始まる？
「条件に当てはまっていたら、過去の分まで免除されるの？」
ここも気になりますよね。
NHKでは、免除申請を受理した場合、
NHKが申請を受理した月から免除
となることを案内しています。
そのため原則として、何年も前から条件に該当していたからといって、過去の該当期間まで自動的にさかのぼって免除されるわけではありません。
該当していることに気づいたら、早めに手続きを確認しておくことが大切です。
免除の条件から外れたらどうする？
一度免除になったからといって、ずっとそのままとは限りません。
たとえば、
- 世帯の課税状況が変わった
- 世帯主が変わった
- 学生ではなくなった
- その他、免除の条件を満たさなくなった
といった場合があります。
このように免除事由が消滅した場合は、遅滞なくNHKへ届け出る必要があります。
NHKでは免除事由について確認も行っています。
「以前は対象だったから大丈夫」
と思い込まず、生活状況が変わったときは免除条件も確認しておきましょう。
2025年10月からインターネット配信に関する制度も変わった
NHKの制度で近年大きく変わった点の一つが、インターネット配信です。
2025年10月1日からNHKのインターネットサービスが必須業務化されたことに伴い、受信規約や免除基準も変更されました。
現在の免除基準には、テレビなどの受信機を設置した場合だけでなく、NHKの配信の受信を開始した場合についての規定も含まれています。
ただし、
スマートフォンやパソコンを持っているだけで、自動的に受信契約の対象になるわけではありません。
NHKが対象としている配信サービスについて、一定の操作を行って利用を開始した場合などが対象です。
インターネット配信について確認したい場合は、NHK公式の最新案内を確認してください。
自分が免除対象か分からないときはNHK公式で確認しよう
ここまで読んでも、
「結局、自分が該当するのかよく分からない……」
という方もいると思います。
特に障害のある方の免除制度では、
- 障害の種類
- 障害等級
- 世帯主かどうか
- 受信契約者かどうか
- 世帯全員が市町村民税非課税か
など、いくつもの条件が関係します。
ですので、ネットの記事だけで最終判断するのではなく、NHK公式の免除基準や確認ページで自分の条件を照らし合わせることをおすすめします。
制度は今後変更される可能性もあります。
申請するときには最新情報を確認してくださいね。
まとめ
NHK受信料には、一定の条件を満たす場合に全額免除または半額免除となる制度があります。
主なポイントをまとめると、
- 公的扶助受給者などは全額免除の対象になる場合がある
- 障害のある方がいる世帯では、世帯全員が市町村民税非課税などの条件を満たすと全額免除になる場合がある
- 親元から離れて暮らす学生も、一定の条件を満たせば全額免除になる
- 視覚・聴覚障害者や一定の重度障害者は、世帯主かつ受信契約者などの条件を満たすと半額免除になる
- 免除は原則として申請が必要
- 災害被災者は申請なしで免除となる場合がある
- 一部の半額免除はオンライン申請に対応している
- 原則としてNHKが申請を受理した月から免除が始まる
- 免除事由がなくなった場合は、遅滞なくNHKへ届け出る必要がある
ということになります。
「障害者だから免除」
「学生だから免除」
と単純に判断できる制度ではありません。
対象者だけを見るのではなく、その横にある条件まで確認することが大切です。
この記事は、2026年8月24日時点のNHK公式情報を確認して編集しています。
実際に申請するときは、NHK「受信料の窓口」で最新の免除基準と申請方法を確認してください。
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