源泉徴収票と所得証明書を見比べて、
「金額が違う！」
と気づくと、ちょっと焦りますよね。
特に住宅ローンの申込みなどで両方の書類を提出することになった場合、
「数字が一致していないけど大丈夫？」
「会社からもらった源泉徴収票が足りないの？」
「このままだと住宅ローンの審査に影響する？」
と心配になる方もいると思います。
でも、まず知っておきたいのは、
源泉徴収票と所得証明書では、そもそも同じ種類の金額を表示しているとは限らない
ということです。
特に間違えやすいのが、
「収入」と「所得」は同じではない
という点です。
そのため、数字が違っているからといって、すぐに
「源泉徴収票が足りない」
「申告がおかしい」
と判断することはできません。
この記事では、
・源泉徴収票と所得証明書の違い
・「収入」と「所得」の違い
・どの欄を比較すればいいのか
・金額が違う主な理由
・転職や複数の会社から給与をもらった場合
・住宅ローン審査への影響
について、順番に見ていきます。
まず確認！「収入」と「所得」は同じ金額ではない
ここが一番大事なところです。
普段の会話では、
「年収はいくら？」
「所得はいくら？」
という言葉を、似たような意味で使うことがありますよね。
でも、税金の計算では「収入」と「所得」は別のものです。
会社員など給与を受け取っている人の場合、基本的には、
給与等の収入金額 − 給与所得控除額 ＝ 給与所得
という考え方になります。
国税庁も、給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算すると説明しています。
つまり、
源泉徴収票に「支払金額300万円」と書いてある
↓
所得証明書の「給与所得」が300万円より少ない
という場合でも、それだけで間違いとはいえません。
源泉徴収票の「支払金額」は給与の収入金額です。
一方で、「給与所得」は給与収入から給与所得控除を差し引いて計算するため、
収入と所得を比べれば、金額が違うのは自然
というケースがあります。
源泉徴収票ではどの金額を見る？
会社から交付される「給与所得の源泉徴収票」には、いくつもの金額が書かれています。
今回特に確認したいのが、
「支払金額」
と
「給与所得控除後の金額（調整控除後）」
です。
この2つは別の欄です。
「支払金額」は給与の収入金額
源泉徴収票の「支払金額」には、その年中に支払が確定した給与や賞与などの総額が記載されます。
いわゆる「給与収入」「年収」を確認するときは、この支払金額を見ることが多いです。
「給与所得控除後の金額（調整控除後）」は収入とは別
一方、
給与所得控除後の金額（調整控除後）
は、給与収入そのものではありません。
給与所得控除を反映した後の金額で、所得金額調整控除の適用がある場合は、その控除後の金額が記載されます。
なお、この欄は年末調整をした受給者について記載される欄です。
ですから、
「支払金額」と「給与所得控除後の金額」が違うのは普通
です。
所得証明書・課税証明書とは？
「所得証明書」と呼ばれる書類は、自治体によって名称や記載項目が異なります。
たとえば、
・所得証明書
・課税証明書
・課税・非課税証明書
などの名称があります。
自治体によっては、
給与収入
給与所得
合計所得金額
税額
などが記載されています。
そのため、
「所得証明書の金額」とひとまとめに考えず、どの欄を見ているのか確認すること
が大切です。
源泉徴収票と所得証明書はどの欄を比べればいい？
金額が違うと思ったら、まず欄名を確認してください。
たとえば、
源泉徴収票の「支払金額」
と
所得証明書や課税証明書の「給与所得」
を比べて、
「金額が違う」
となっているのであれば、そもそも比較しているものが違います。
イメージとしては、
源泉徴収票の「支払金額」＝給与収入
証明書の「給与収入」＝給与収入
であれば、同じ対象年について比較しやすくなります。
一方、
源泉徴収票の「支払金額」
と
証明書の「給与所得」や「所得金額」
は、そのまま一致するとは限りません。
ですので、
数字そのものを見る前に、まず欄の名前を確認する
ことが大切です。
源泉徴収票と所得証明書の金額が違う主な理由
では、なぜ金額が違うことがあるのでしょうか。
主な理由を順番に見ていきます。
1．「収入」と「所得」を比べている
まず確認したいのがこれです。
源泉徴収票の「支払金額」は給与収入です。
一方、所得証明書などの「所得金額」は、給与所得控除後の金額などを表している場合があります。
そのため、
支払金額と所得金額が違うのは、それだけでは異常ではありません。
「収入」と「所得」を同じものとして比べていないか確認してみましょう。
2．対象となっている年が違う
これも間違えやすいところです。
課税証明書などは、
証明書の「年度」と、実際に所得があった年が1年ずれる
ことがあります。
たとえば、新宿区では、
令和8年度の課税証明書には、令和7年1月1日から12月31日までの所得等が記載される
と案内しています。
つまり、
「令和8年度」と書いてあるから令和8年中の所得が載っている
というわけではありません。
源泉徴収票と所得証明書を比べるときは、
同じ年の収入・所得を見ているか
を確認してください。
3．複数の会社から給与を受け取っている
その年に転職したり、複数の勤務先から給与を受け取ったりしている場合は、少し複雑になります。
ここで、
「源泉徴収票を全部足せば必ず所得証明書と同じ金額になる」
と考えるのは注意が必要です。
同じ年分の源泉徴収票が2枚以上ある場合、給与所得を計算するときは、それぞれの支払金額を合計したうえで給与所得控除を適用します。
つまり、
各社の給与収入の合計＝給与所得
ではありません。
4．転職前の給与が今の源泉徴収票に含まれていることがある
転職した年は、さらに注意が必要です。
現在の勤務先で、前職の給与も含めて年末調整をしている場合があります。
国税庁では、中途就職者について、前の勤務先から受け取った給与を通算して年末調整した場合、その前職分も現在の勤務先が発行する源泉徴収票の「支払金額」に含めるとしています。
そのため、
「前職の源泉徴収票があるから、今の会社の源泉徴収票にさらに足せばいい」
とは限りません。
転職した年は「摘要」欄も確認
現在の勤務先の源泉徴収票に前職分が含まれているか分からない場合は、
「摘要」欄
も確認してみてください。
前職分を通算して年末調整している場合、前の勤務先の名称や支払金額などが摘要欄に記載されることがあります。
前職分がすでに現在の源泉徴収票に含まれているのに、もう一度前職の源泉徴収票を足してしまうと、二重に数えることになるので注意してください。
5．給与以外の所得がある
副業や事業、不動産など、給与以外にも所得がある場合は、所得証明書にそれらが反映されることがあります。
一方、会社が発行する給与所得の源泉徴収票に載っているのは、基本的にその勤務先から支払われた給与に関する情報です。
ですから、
給与の源泉徴収票だけでは、証明書に記載された所得全体を説明できない場合もあります。
6．確定申告をしている
確定申告をしている場合も、源泉徴収票だけを見ていると数字の関係が分かりにくくなることがあります。
たとえば、
複数の会社から給与を受け取っている
給与以外の所得がある
といった場合は、確定申告によってそれらをまとめて申告していることがあります。
そのため、
源泉徴収票と所得証明書の数字が違う＝どちらかが間違っている
とは限りません。
「源泉徴収票が足りない」とは限らない
以前この記事では、
「所得証明書と源泉徴収票の金額が違う場合、すべての源泉徴収票がそろっていない」
という趣旨の説明をしていました。
しかし、これは正確ではありませんでした。
源泉徴収票と所得証明書の金額が違う理由には、
・収入と所得を比べている
・対象年が違う
・複数の勤務先がある
・前職分が現在の源泉徴収票にすでに含まれている
・給与以外の所得がある
など、いくつもの可能性があります。
ですので、
金額が違うだけで「源泉徴収票が足りない」と決めつけることはできません。
まずは、
何年分の書類なのか
何という欄を見ているのか
を確認してみてください。
住宅ローンでは源泉徴収票と課税証明書の金額が違うとどうなる？
住宅ローンの正式申込みでは、収入を確認するために、
源泉徴収票
住民税特別徴収税額決定通知書
課税証明書
などの提出を求められることがあります。
たとえば、りそな銀行の住宅ローンでは、給与所得者の収入関係書類として源泉徴収票や課税証明書などを案内しています。
そこで金額が違って見えると、
「住宅ローンに通らないのでは？」
と心配になりますよね。
ただし、
数字が違う＝住宅ローン審査に落ちる
と決まっているわけではありません。
りそな銀行の住宅ローン案内では、申込内容と提出した資料に差異がある場合には内容を確認することがあり、また審査にあたって追加資料の提出を求める場合があると案内しています。
つまり、
差異がある＝即否決
でも、
差異がある＝必ず再審査
でもありません。
まず「内容を確認される場合があり、必要に応じて追加資料の提出などを求められる可能性がある」と考えるのがよいでしょう。
住宅ローン申込み前に確認しておきたいこと
源泉徴収票と課税証明書などの数字が違って見える場合は、
・同じ年の収入を比較しているか
・「給与収入」と「給与所得」を取り違えていないか
・転職前の給与が現在の源泉徴収票に含まれていないか
・複数の勤務先から給与を受け取っていないか
・給与以外の所得がないか
などを確認してみましょう。
それでも理由が分からない場合は、自分で数字を合わせようとせず、
申込先の金融機関に確認する
のが確実です。
金融機関によって、必要書類や収入の確認方法、審査基準は異なります。
所得証明書・課税証明書はどこでもらう？
所得証明書や課税証明書は、市区町村で取得できます。
ただし、
どこの自治体で取得するのか
どの年度の証明書が必要なのか
窓口・郵送・コンビニなどどの方法で取得できるのか
代理人が取得するときに何が必要なのか
といったルールは自治体によって異なります。
たとえば新宿区では、課税証明書は、
その証明年度の1月1日時点で住んでいた市区町村
で交付すると案内しています。
令和8年度の課税証明書なら、
令和8年1月1日に住所があった市区町村
ということになります。
住宅ローンで使う場合は、
申込先の金融機関から指定された年度の証明書を取得する
ことも大切です。
源泉徴収票と所得証明書の金額が違ったら確認する順番
最後に、
「数字が違うけど、どこから確認すればいい？」
という場合の順番をまとめます。
1．書類の対象年を確認する
まず、同じ年の収入・所得を比べているか確認します。
2．欄の名前を確認する
「支払金額」「給与収入」「給与所得」「合計所得金額」など、何の金額なのかを確認します。
3．収入と所得を混同していないか確認する
給与収入と給与所得は同じ金額ではありません。
4．転職や複数勤務先がないか確認する
前職分が現在の勤務先の源泉徴収票にすでに含まれている場合もあります。
転職した年は「摘要」欄も確認してみてください。
5．給与以外の所得がないか確認する
副業・事業・不動産などの所得があれば、給与の源泉徴収票だけでは所得全体を確認できないことがあります。
6．提出先に確認する
住宅ローンなどで提出する書類なら、分からないまま判断せず、申込先の金融機関に確認しましょう。
まとめ
源泉徴収票と所得証明書の金額が違っていると、
「何か間違っているのでは？」
と不安になりますよね。
でも、まず確認したいのは、
同じ種類の金額を比べているのか
ということです。
源泉徴収票の「支払金額」は給与収入です。
一方、所得証明書や課税証明書には、
給与所得
合計所得金額
など、給与収入とは違う金額が記載されていることがあります。
そのため、
金額が違う＝源泉徴収票が足りない
ではありません。
また住宅ローンについても、
金額が違う＝審査に通らない
と決めつけることはできません。
まず、
・対象年
・欄の名称
・収入と所得の違い
・転職や複数勤務先の有無
・給与以外の所得の有無
を順番に確認してみてください。
それでも理由が分からない場合や、住宅ローンなど大切な手続きに使う場合は、自治体や提出先の金融機関に確認するのが確実です。
参考情報
※税証明書の名称・記載項目・取得方法は自治体によって異なります。また、住宅ローンの必要書類や審査方法は金融機関によって異なります。実際の手続きでは、各自治体・金融機関の最新情報をご確認ください。
コメント